語学学校の勧誘は、ターゲットにずばり当てはまるのが、まず学生さんです。 就職難のご時勢で就職活動は激戦ですから、人より何か光るものを身につけていないと、採用者は目をとめてもくれない、そんな学生の心理をうまく利用して、 「いまどき英会話ぐらいできないとどこにも就職できない」ですとか「英会話さえできれば月収がぜんぜん違うし、派遣社員としても時給3000円で働けるから、 月収50万円くらいは軽く稼げる」などと、不安をあおりつつ、かついろいろとおいしい話をしてきます。悪質なところは、ただ勧誘をするのに「就職説明会」と称してリクルートスーツに身を包んだ学生を集めるところさえあります。 また、学生さんは比較的時間の自由が利きますので勧誘がしやすいという点がターゲットになる理由のひとつとして考えられます。
　また、学生さん以外に、ターゲットになりやすいのは向上心の高い方。自己投資する経済的なゆとりのある方に対しては、自己投資で自分を更に高める、磨きをかけるといった宣伝文句も魅力的に聞こえます。
　勧誘方法については、電話勧誘やキャッチセールスなど様々なパターンがありますが、強引なところは契約をしない限り帰してもらえないという状態で契約させられてしまうこともあります。 また、学生でアルバイトだけしかしていないのに、なぜかクレジット契約がボーナス払いになっているなど、契約書面からも、勧誘の強引さが覗われてしまうケースもしばしばあります。

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　業者はなかなか解約に応じないといったケースをよく耳にしますが、法律上はどうなのでしょうか。結論から申し上げますと、解約は、サービス提供期間内であれば理由を問わずにできるのが原則です。
他にもっと良い語学学校を見つけたから、急に資金が必要になった、海外旅行に行きたいからなど、解約・返金希望理由はなんでも結構です。
　ただし、それには契約金額が5万円を超え、かつサービスが2ヶ月を超えるものであることサービス提供期間中であることという法律上の要件を満たしていることが必要です。
　この要件さえ満たしていれば、業者側になんと言われたとしても、どんな書面にサインしていたとしても、解約できますので、一定の損害賠償（上限1万5千円）を支払えば、未だサービス提供を受けていない部分については解約できるのです。
　しかも法律上は、回数で金額を換算するのですが、英会話等の語学学校に一番多く見られるいわゆるフリーパス制で回数制限のないものは、かなりの額が返金されるケースが非常に多いです。 語学学校の契約トラブルが全国で多発していることから、利用者側にとって、有利な法が制定されている上、担当官庁である経済産業省の解釈も、極力利用者側に有利な解釈がなされています。
　ただ問題なのは、その様な法律が存在しているにもかかわらず、それに則った返還義務をきちんと履行しない業者があとを絶たないということです。利用者はその様な法律を知らないのは当然ですが、 利用者の不知につけこみ、法律上当然負わなければならない債務を履行しないばかりか、利用者の解除権を不当に奪っているケースが多々存在するのです。
　少しでもおかしいな、途中でやめたいな、と感じたら、うやむやにしないでお気軽にご相談ください。 どの法律トラブルにもいえることですが、法律的な対処は早ければ早いに越したことはないからです。 逆に「もう遅いかな」と思っても、相談しないよりはましです。トラブルに巻き込まれているのであれば、可能な限りの法的処理を考えます。 実際、通常は返金が難しいケースでも、業者側が返金に応じた実績もございます。 取り越し苦労にすぎない場合でも、それが分かった段階で、かなり気が楽になることと思いますので、迷われているのであれば、ご遠慮なくお気軽にご相談ください。

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