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内容証明の基礎知識

内容証明郵便とは?
特殊な分類の書留郵便の一種です。
提出するに際に、3部同じものを提出する必要があったり、一枚あたりの字数制限も定められる等、厳格な書式上の制限がございます。


どんな時に使われるのですか?
法律上、明確な意思表明が必要な場合で、何らかの意思表明をする時期によって、法的権利の有無を左右するような局面で用いられることが多いです。


普通の人でも(法律職でなくとも)作成できますか?
もちろん可能です。但し内容証明郵便は、裁判上も、厳格な証拠書類として用いられることの多い重要な書面であるため、しっかりした法的知識なしに作成することは大きなリスクが伴います。


自分の住所情報を知らせずに内容証明を送ることは可能ですか?
原則として、内容証明郵便は、差出人(被通知人といいます)の住所・氏名を明記することが必須です。
代理人もしくは書面作成代理人が受任したケースにおいても、ご依頼者様の住所情報を明記するのが通常ですが、委任の内容によっては、ご依頼人の住所に代わり、受任者の事務所の所在地を明示すること可能です。


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内容証明に向くケース向かないケース

向くケース
一度契約したものを解約する場合や、時効の援用(時効であることを主張すること)などは、内容証明を利用することが必須とされております。
それは、法令上、意思表明をする時期が、権利関係に大きな変動を及ぼすからです。そのような書面には封筒だけではなく、中身の書面自体にも確定日付(郵便局による消印)が入ることが求められるため、内容証明にすることが必要です。
また、法律上、必須とは言えないまでも、内容証明を利用するほうが望ましいとされているケースとしては、特定の方に対して、然るべき根拠により、一定の請求をなさる場合などが挙げられます。内容証明郵便は、裁判の一歩手前と捉えられることが多いことから、そのような毅然とした意思表明をするには、内容証明が適切とされております。


向かないケース
法律上、然るべき根拠がない、単なる意見表明である場合や、相手方と、穏当に話し合いを求めたいと考える場面での書面送付は、内容証明には不向きなことが多いです。
内容証明が送付されることで、必要以上に相手方に警戒をされてしまい、穏当な話し合いに結びつかない可能性もあるからです。


このように、内容証明に向くか向かないかが、類型的に端的に判断できるケースもある一方で、個々のご事情から具体的に判断せざるを得ないケースもございます。
ご自身が直面している状況において、内容証明が向くか向かないかの具体的な判断が困難なケースは、是非、弊事務所にご相談下さい。 豊富な業務経験から、慎重かつ的確な判断をさせていただいます。
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内容証明を専門家が作成することの意義

内容証明は、法律家でなくとも、どなたでも作成することのできる、もっとも厳格な書面とされております。

そのような性質の内容証明を、わざわざ専門家が作成するということは、それだけの実益がなければなりません。
単に、「内容証明」という書式の書面を作成するだけでは意味がありません。
すなわち、個々の事案における、正確な法的事実の確認をはじめ、あらゆる法律知識を駆使した各種法令の適用の可否、相手方の対応次第で変わる、今後の想定される流れ等、多くの事情を考慮・想定した上で、慎重かつ綿密な計算のもとで作成された内容証明こそが、はじめて、それ相応の意義、効果をもたらします。

逆に申し上げますと、厳格な書面であるからこそ、それらの緻密な検討作業なくして、安易に作成・送付をしてしまいますと、かえって問題を大きくしてしまうリスクがあるとも言えるでしょう。

内容証明を作成しようと検討されている方は、是非、弊事務所にご相談下さい。あなたがお抱えの状況を詳しくお伺いし、もっとも相応しいと思われる内容証明を、専門法律職として、責任をもって、あなたに代わって作成させていただきます。
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